正田交通事故分析研究所
（正田事故研）
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安全文化という企業価値を付加します。
元警察官が会社を守る。
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ルールだけではない、
人の心から考える交通安全対策。
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こんなお悩みありませんか？
1つでも当てはまれば、お力になれます。
「安全マニュアル」はあるが、現場で本当に役に立つのか自信がない。
「うちは大丈夫」と思ったが、ヒヤリハット報告が形骸化している。
交通事故や労災事故を見て「明日は我が身かも」と不安がよぎった。
中堅・ベテランの「経験と勘」が、若手にうまく伝わっていない。
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信頼と実績の証
正田交通事故分析研究所
（通称：正田事故研）
講師・コンサルタント
交通事故捜査の専門家として
一般社団法人日本刑事技術協会
の登録
コンサルタントに認定されています。
▶プロフィールは上記協会リンクをご覧ください。
顧問
菊地歯科医院様（日本補綴歯科学会専門医・指導医）と顧問契約を
締結しております。
▶弊社までお気軽にご相談ください。33年の警察実務経験を活かし、交通事故対策から防犯、コンプラ全般まで幅広く助言いたします。
講演・研修（交通事故・安全大会・カスハラ）
・宮城ヤンマー株式会社様（石巻市）
・昭和鋼機株式会社様（名古屋市）
・株式会社ナミキ様（板橋区）
・ナミキリフォームサービス株式会社様（板橋区）
・一般財団法人日本モーターボート競走会様（福岡県）
など全国からご依頼をいただいております。
▶カスハラ対策の講演にも対応しております。
▶お申込み・日程調整は
一般社団法人日本刑事技術協会
を通じてお願いしております。仮予約も承っております。
メディア・インタビュー
・テレビ東京様「バカリズムのちょっとバカりハカってみた！」
・テレビ朝日様「BooSTAR」
・テレビ東京様「おてがらさん～秒で決断！あなたならどうする～」
・フジテレビ様「奇跡体験！アンビリバボー」
・テレビ朝日様「スーパーJチャンネル」
などに協力しています。
▶インタビューのご依頼は
一般社団法人日本刑事技術協会
を通じてお願いしております。
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1万件の警察知見を還元
交通事故捜査の専門家
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正田交通事故分析研究所（通称：正田事故研）
弊社は、「事故と危機の未然防止」を専門とする民間研究所です。
代表の正田一成は、元警部補として警察に33年間勤務し、そのうち20年間を事件事故の捜査分野で過ごしてきました。
交通捜査課などにおいて、1万件を超える事件事故の現場を経験してきた交通事故捜査の専門家です。
企業・団体への支援
過去の重大事故を研究し、その教訓を交通事故・労災事故の再発防止、安全意識の向上、安全文化の構築という形で、企業・団体様へ還元しています。
社会を震撼させた事故事例を題材に、警察実務の知見に基づく解説、原因と対策、分かりやすい動的スライドなどを通じて、現場の安全レベル向上を支援します。
私の信念
最新の機器やマニュアルは重要です。
しかし、それだけでは事故はなくなりません。
最後に事故を防ぐのは、現場で働く一人ひとりの「人の心」であると、33年間の悲惨な現場が教えてくれました。
現場に本当に必要なのは、安全の大切さを知ったうえで、さらに行動を変える「最後の一押し」になる言葉だと考えています。
講演活動
私は、事故を減らすことが、日本全体の安全と企業の信頼を高める最良の道だと信じています。
その実現のために、「すべての人、すべての企業へ、分かりやすく役に立つ」を掲げ、全国で講演・研修・コンサルティングを行っています。
３つの解決策
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講演・研修（安全大会・社内研修）
リアルな捜査事例を用いた講演・研修で、事故やトラブルを「自分ごと」として考える力を育てます。翌日のKYミーティングから、具体的な声かけや行動が変わることを目指します。
▶お申込み・日程調整は
一般社団法人日本刑事技術協会
を通じてお願いしております。仮予約も承っております。
事故防止コンサルティング
現場とマニュアルのギャップを洗い出し、組織の死角を特定・改善します。現場の声とルールをつなぎ、事故の「見えにくい原因」を減らしていきます。
▶弊社までご相談ください。貴社の課題に合ったご支援をご提案いたします。
顧問
事故・トラブル発生時の初動と判断を伴走支援し、緊急時の迷いや対応遅れを防ぎます。万が一の際にも、誰が・何を・どこまでやるかを迷わず判断できる体制づくりを支援します。
▶弊社までご相談ください。33年の警察実務経験を生かし、交通事故から防犯、コンプライアンスまで幅広く助言いたします。お気軽にお問い合わせください。
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元警部補が警察を辞めてまで伝えたかったこと
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「事故で大切な命が失われてしまうということ」
私は警察官として33年、交通事故捜査の最前線で20年、1万件以上の事件事故と向き合ってきました。
そこには、残酷な事実を突きつけられるご遺族の姿や、一瞬の油断で加害者となってしまった人の姿がありました。
交通事故の現場には、統計データだけでは見えてこないリアルがあります。
悲惨な事故を一件でも減らすためには、安全に対する知識と実践に加えて、もう一つ大切なものがあります。
それは過去の重大事故を分析してきた元警察官による「最後の一押しとなる言葉」ではないかと私は考えています。
事故を防ぐためには、現場のリアルを発信できる人が必要です。
しかし公安職公務員という立場には組織上の制約があります。リアルさを追求した発信には限界がありました。
私は警部補という職を辞し、自由に意見を届けられる独立の道を選びました。
現在は、製造業・建設業・運送業をはじめとする企業・団体様の安全大会や事故防止研修の場で、「交通事故捜査のプロの視点」から、自分ごととして受け止められる講話をお届けしています。
「悲惨な事故を減らして安全文化を構築する」
その一助となることが、私の役割だと考えています。
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note 記事（代表の想い）
独立を決意した理由や事故と向き合ってきた中で私が感じたことを「note」で綴っています。（上記noteリンクをご覧ください。）
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「深夜2時、ご遺族に電話をかけた日のこと」
講演（交通事故・労災事故）でお話ししている内容の一部もご覧ください。
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人気の講演（事故防止・安全大会）
交通捜査の元警察官が語る！
まさかの事故から学ぶ安全管理術
～1万件を分析した修羅場の視点とは～
講演内容（交通事故・労災事故）
交通事故捜査の元警察官として、33年間で1万件以上の現場と向き合ってきた経験をお伝えします。
大きな事故の現場には、違反者、被害者、そしてご遺族がいます。メディアでは伝わりにくい「現場のリアル」を、安全管理と事故防止の視点で体系化してお届けします。
本講演では、過去の重大事故事例をもとに、なぜ事故が起きたのか、なぜ防げてなかったのかを、現場目線で分かりやすくひも解きます。
講演の流れ
導入：リアルな事故事例の教訓
分析：判断ミスが起きた背景
展開：自分の現場に置き換える視点
行動：明日から変えるべき具体策
結び：事故を防ぐ「最後の一押し」
期待できる効果
事故のリアルと発生メカニズムが腹落ちすることで、「なぜ？」と考える習慣が現場に根づきます。
その結果、危険予知の質が高まり、受講者が「これなら自分たちにもできる」と感じられる具体的な行動につなげます。
警察実務に基づく視点を、分かりやすい言葉と動的スライドでお届けします。
▶お申し込み・日程調整は
一般社団法人日本刑事技術協会
を通じてお願いしております。仮予約も承っております。（60分講演）
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人気の講演（カスハラ対策）
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交通取締りの元警察官が明かす！
ゴネる相手のトリセツ
～カスハラから現場を守る「仕組み化」と記録術～
講演内容（カスハラ編）
交通の元警察官として、修羅場と化した「取締りと事故」の現場で33年間磨いてきたコミュニケーション術をお伝えします。
「責任転嫁して納得しない相手」「理不尽に怒鳴る相手」「意味不明な言い訳を続ける相手」への対応は苦労の連続でした。
本講演では、その経験を簡潔明瞭に体系化し、民間企業でも使えるようにしたカスハラ対策としてお届けします。
警察官も悩んでいる
皆さんは警察に対して「逮捕できる」「取り締まれる」「強い権限がある」というイメージがあるかも知れません。
しかし現場はそんな単純ではありません。すぐに逮捕ができることは少なく、強く言えば逆に揚げ足を取られ、相手が法のグレーゾーンを突いてくることが多々あります。
つまり警察官も現場では、民間企業の皆さんと同じように「善良な市民に紛れ込む悪質な相手」の対応に苦労しているのです。
仕組み化で社員を守る
従来のカスハラ対策講演は「相手の話を聞きましょう」「共感しましょう」「毅然と対応しましょう」という理想論に終始しがちです。
しかし現実には、説明しても分からない相手だからこそカスハラになり、現場は堂々巡りになってしまいます。
国家権力を持つ警察官でさえ33年間悩み続けてきた課題です。民間企業の若手担当者が「共感」とか「毅然とした態度」と指導されても解決できるはずがありません。
本講演は、その現実を直視したうえで「誰もが実践できる仕組み化」によって社員を守る具体的な方法を提案します。
▶お申し込み・日程調整は
一般社団法人日本刑事技術協会
を通じてお願いしております。仮予約も承っております。（90分講演）
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顧問（警察OBから現場知見を得るメリット）
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顧問契約…修羅場を知る「現場対応のプロ」がいる安心
カスハラ対策マニュアルや顧問弁護士を備えていても、いざ現場で機能しない。
そうした声を多くの企業から伺います。
弁護士は法律と訴訟のプロフェッショナルです。一方、警察官は怒声や罵声が飛び交う修羅場で冷静に治安を守ってきた「現場対応のプロ」です。両者は役割が異なり、補完関係にあります。
顧問弁護士に加え、警察OBと顧問契約を結ぶことで、「リーガル対応」と「現場対応力」の二本柱でカスハラのエスカレーションを抑え、被害の拡大を防ぎます。結果として、社員のメンタルを守り、貴重な人的リソースの流出を防ぐことにつながります。
2026年にはカスハラ対策が事業主の措置義務として法制化されるなど、コンプライアンスリスクは高まる一方です。現場知見の豊富な警察OBを危機管理体制に組み込むメリットは、これまで以上に大きくなっています。
また顧問業務の遂行に必要な範囲で、警察組織との適切な連携や相談の進め方など、現場経験に基づく実務的な知見を、守秘義務を遵守したうえでご提供いたします。
▶まずは弊社までお気軽にご相談ください
33年の警察実務経験を活かし、交通事故から防犯、パワハラ・セクハラ・内部不正などコンプライアンス全般まで幅広く助言いたします。
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正田交通事故分析研究所
（通称：正田事故研）
〒103-0027 東京都中央区日本橋3丁目2番14号
新槇町ビル別館第一1階
E-Mail：contact@jikoken.jp
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「うちの現場にも当てはまるか知りたい」その段階で結構です。お気軽にお問合せください。
▶ご相談は無料です・オンライン可・60分目安
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